2013年後半に入るべきではない生命保険| 個人年金保険、養老保険、学資保険あたりは避けておいた方が良さそうです

安倍政権が始まって半年以上経ち、経済政策の実効性も少しずつ見えてきました。現在の経済状況でをふまえ、2013年に入るべきではない生命保険について考えてみましょう。

結論から書くと、金利固定型の貯蓄性高い保険は避けておいた方が無難でしょう。具体的に書くと、個人年金保険、養老保険、学資保険あたりは避けておいた方が無難でしょう。

これを書いているタイミングは2013年6月の終わりころです。つまり、2013年も半分が終わり、後半戦に入ろうとしています。こんなタイミングなので、2013年に入るべきでない生命保険について考えてみようと思います。

実は、2013年が半分終わるくらいのタイミングでこういう事を考えるのは、一定の意味があると思っています。というのも、安倍政権が発足して半年がたった時期でもあるからです。

半年が経ち、現政権がやろうとしたことが、それなりに結果になってきた時期だといえるでしょう。今後も現在の経済政策が続くとすれば、それを考慮したうえで保険を選ぶ必要があると思うのです。

保険選びにとって一番重要なのはインフレが起こるかどうか

安倍政権の経済政策で一番影響が大きそうなのは、政権が行っているインフレ政策が上手くいくかどうかでしょう。本当にインフレになるのなら、一部の保険は明確には不利に働くからです。

インフレというのは、金融政策を変更したらすぐに起こるものではないのだそうです。1年とか2年程度のタイムラグはあるのだといいます。ですから、今の時点では、金融政策の成果を直接的に確認することはできません。

ただ、将来的にインフレが起こる確率が高いかどうかを示す指標はあるそうです。BEI という指数です。

この指数は、市場が将来の物価変動をどうみているかを示す指標です。マーケットが将来のインフレについてどう見ているかが分かるわけですね。

そして、このBEI を見る限り、日本は穏やかなインフレになると予想されています。つまり、安倍政権と日銀がやろうとしていることが実現するということです。

まあ、あくまでマーケットの予想なので、実際にインフレになる保証があるわけではありません。。それでも、このデータは過去にはそれなりに正確だったそうです。ですから、ある程度高い確率でインフレになると考えて行動した方がよさそうです。

インフレになるなら固定金利の貯蓄性の保険は避けたい

さて、インフレになるという前提で考えると、金利固定型の貯蓄型の金融商品を選ぶのは最悪です。固定金利の金融商品というのは、契約した時の金利が、契約終了までずっと続くものの事を言います。銀行の定期預金のようなものを想像すると分かりやすいと思います。

固定金利が不利だというのは、とても単純な話です。契約している金利以上のインフレが起こると、金融資産の価値は増えるどころか目減りをします。だから、本当にインフレが起こると、貯蓄をしているのに資産価値が減ってしまうのです。

もう少し具体的な数字で説明しましょう。現在の貯蓄型の生命保険の予定利率は、1%程度というところが多いでしょう。その一方で、安倍政権がやろうとしているインフレ目標は年2%です。ということは、単純計算でも、毎年1%の目減りがあるのがわかります。

しかも、生命保険の場合は、保険部分にお金が回るので単純な貯蓄としての利回りは1%を大きく下回ります。さらに、保険会社に高い手数料を取られていることも忘れてはいけません。

保険部分の影響と手数料の高さは、短い期間で保険を解約してみれば簡単にわかります。入っている保険の契約期間にもよりますが、貯蓄型の保険を数年程度で解約すると、元本割れを起こします。

極端な例ですが、一部の学資保険などでは、満期まで持っていても元本割れを起こすほどなのです。

具体的な避けた方が良い保険は

金利固定型の貯蓄型の保険を避けるのが良いのは分かりました。それでは具体的にどんな種類の保険を避けるべきなのでしょうか。

上に書いたように、まず避けるべきは、期間が長い金利固定型の貯蓄商品です。これに最もよく当てはまるのは、個人年金保険でしょう。しかも、30歳代とか40歳代の比較的若い時期に入るのは最悪といっていいでしょう。

例えば35歳で入って65歳で受け取り開始だとすると、30年も今の低金利に甘んじないといけないのです。そして、ある程度のインフレが続けば、実質的な資産価値はどんどん減っていくのです。

まあ、どう考えても、合理的な選択とは言えないですよね。

個人年金保険以外では、養老保険や学資保険なども避けておいた方が良い保険です。

学資保険は賢い選択だと、信じて疑わない人もいるようです。しかし実際は、必ずしも良い選択だとは言えません。インフレ云々の話が無くても、避けておいた方が良い金融商品だと思います。

参考:養老保険とは

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