学資保険という貯蓄型の保険があります。どんな保険かと言うと、子供の大学進学費用を貯めるための保険です。数ある生命保険会社の商品の中でも、あまりおすすめできないものの一つです。
そんな学資保険の中に、一時払いタイプの学資保険があるそうです。一時払いというのは、保険料の一括払いのことです。この保険に関しては、存在意義が全くわかりません。
具体的に何が問題なのか、ちょっと考えてみましょう。
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一時払いの学資保険とは
世の中には、学資保険の保険料を一時払いにする人もいるようです。まず最初に、「学資保険」と「一時払い」について確認しておきましょう。
学資保険とは
学資保険とういのは、子供の教育資金を貯めるための生命保険ですね。主に子供が大学に行くときの費用を準備するのに使われます。
単なる貯蓄との違いは、保険の満期までに被保険者（一般的には父親）が亡くなると、満期保険金と同額の死亡保険金がもらえるという点です。当然ですが、被保険者が亡くなった後は、保険料の払込は不要になります。
つまり、学資保険には、父親が若くして亡くなっても子供の教育費を確保するという機能があるわけです。
一時払いとは
一時払いというのは、簡単に言うと、保険料の一括払いのことです。契約した段階で、全ての保険料を支払ってしまうのです。
一般的には、一時払いにすることで、保険料を安くする事が出来ます。保険会社が運用できるお金が増えるので、月払いより運用益が期待できるからです。
ちなみに、生命保険の一括払いには、「全期前納」という方法もあります。話がそれるので、ここでは深入りはしないことにしましょう。
確かに保険料は安くなるがメリットも失う
でも、これって賢い方法なのでしょうか？率直に言って私には、メリットが良くわかりません。
繰り返しますが、一時払いというのは、すべての保険料を最初に払ってしまう方法ですね。ということは、そもそも一時払いが出来るなら、保険で貯蓄する必然性ってほとんど無いはずなのです。
一時払いできるお金があるのあら、そのお金で投資信託を買っても、個人向け国債を買っても、株式を買っても、REIT を買ってもいいわけです。学資保険という保険に縛られる必要はありません。一番有利と思われる金融商品を買えばいいのです。
保険を使う唯一と言えるメリットは、父親の死亡などで学費が貯められない事態を避けるという点です。一時払いにするということは、そのメリットを放棄しているだけとも言えるわけです。
生命保険料控除のメリットも無くなる
一時払いの学資保険には、もう一つデメリットがあります。それは、生命保険料控除を使って毎年の所得税や住民税を安くする事ができなくなるという点です。
生命保険料控除というのは、簡単にいうと、その年に支払った生命保険の保険料に応じて所得税や住民税が安くなる仕組みです。ということは、一時払いを選んでしまうと、最初の１回しか生命保険料控除が使えません。
生命保険料控除には上限があるので、一時払いの保険料がどんなに大きくても、月払いで保険料を払った場合の１年分の節税額と大差がないでしょう。生命保険料控除は毎年のことなので、この差はかなり大きくなることがあります。
具体的にいくら節税できるかは、所得によって異なるので、いくら有利とは簡単に説明できませんけどね。ただ、節税という意味では、間違いなく一時払いは不利なのです。
学資保険以外の選択肢も検討してみよう
そもそも学資保険にはインフレに弱いという重大な欠点があります。最初に決めた金利で運用するので、物価が上昇しても運用する金利が上がるわけでは無いのです。
ということは、金利が低い時期に契約した保険は、インフレになると実質的に目減りしてしまうのです。ですから、一時払いか否かにかかわらず、学資保険はあまりおすすめできません。
学資保険には父親の死亡に備えるという機能もありますから、積立をするということであれば、学資保険のデメリットに目を瞑って利用するという意味はあるでしょう。しかし、一時払いができるような原資があるのなら、学資保険以外の金融商品を使った方が賢いのかもしれません。
そこで、ここからは、具体的な代替え案について考えてみましょう。学資保険の代わりに、15年や20年の国債を買うケースを検討してみるのです。
そして、学資保険が本当に有利なのかどうか、具体的に検証してみましょう。ちなみに、2013年７月時点の情報で計算しています。
具体的にどうするかと言うと、一時払いの学資保険で運用した場合と、超長期の国債で運用した場合を比較してみるのです。資産運用という意味では、一時払いの学資保険は超長期の国債を買うのと大差が無い行為です。有利不利の比較もしやすいでしょう。
ちなみに、超長期の国債と言うのは、発行から償還までが10年より長い国債のことを言います。10年が長期国債で、それより長いと超長期と言うことですね。
一時払いの学資保険でどの程度増やせるか
まず、学資保険の保険料ですが、保険会社のサイト内でシミュレーションができます。ここでは、ソニー生命のシミュレーションを使ってみましょう。
ソニー生命を選んだのは、たまたま見つけたシミュレーションサイトというだけの理由です。ただ、ソニー生命は保険料が安いという噂もあるので、ここを使うと特に不利と言うことは無いはずです。
シミュレーションの条件ですが、次のように設定しました。
被保険者：父親（35歳）
子供：生まれたばかり
満期保険金額：400万円
保険期間：18年
この条件でシミュレートしてみると、契約者が支払う保険料は3,517,280円ということです。元本に対して、約113.7％ の満期保険金額ということになるようです。
18年運用して13％しか増えないと言うのは、どう考えてもちょっと物足りない気がします。
15年物の超長期国債で運用したら
それでは、この一時払い保険料を払う代わりに、同額の15年もの国債を買ったとしましょう。厳密に言うと、15年ものは10万円単位でしか購入できない見たいですけどね。厳密にやりすぎると面倒なので、全額で買えたと仮定してください。
現在の15年物の長期国債の金利は1.3％前後のようです。この金利が一定として計算すると、15年後には4,203,150円まで増やすことができます。
これを見てわかるように、学資保険よりも運用期間が３年も短いのにも関わらず、リターンは20万円以上多いわけです。
実際は15年ものの国債は変動金利です。 ですから、実際にはこの額よりも増えるかもしれませんし減るかもしれません。でも、インフレに強いという意味では、学資保険よりも遥かに優れています。低金利の局面で選ぶには悪く無い選択肢でしょう。
15年物と20年物を組み合わせるという選択肢も
よりきめ細かく運用したければ、半額を15年物で運用して、残りを20年物で運用することも可能です。大学の学費と言うのは、子供が18歳の時点で全額の学費が必要なわけではありませんからね。
ただ、20年物の長期国債は、固定金利の商品です。ですから、インフレに弱いという大きな問題点があります。そのことを考えると、15年物だけで運用するか、20年物を入れるかは、ちょっと難しい選択ですけどね。
個人的には、15年物だけで運用しても良いのではないかと思います。
超長期の国債よりも良い金融商品はいっぱいあります
今回は超長期の国債と一時払いの学資保険を比較しました。しかし、別に、超長期の国債での運用を勧めているわけではありません。
というか、個人的には、別の金融商品を使った方が良いだろうと思っています。これだけ長い期間ですから、多少リスクがある商品を入れても良いでしょうね。
一番有力な候補になるのが、株式の投資信託でしょう。日本株の投資信託と、外国株の投資信託を加えて運用するのです。例えば、あまりリスクを取りたくなければ、次のような運用をしてみてはいかがでしょうか。
15年ものの国債：投資額の70％
日本株の投資信託：投資額の15％
外国株の投資信託：投資額の15％
日本株と外国株の比率を１対１にするのがポイントです。
もう少しリスクが取れる人なら、国債の比率を減らして日本株と外国株の比率を１対１に保ったまま、株式の投資信託を増やせばいいでしょう。
保険会社は倒産がある
一時払いの学資保険に関して、さらにもう一つ重要なポイントがあります。それは、保険会社には倒産のリスクがあるということです。
保険契約は長期にわたる契約です。学資保険だと、子供が生まれてから大学に入るまでの、18年にも及びます。ということは、保険会社が倒産するリスクも当然高いのです。
現在は問題無いような会社でも、20年近く先の話となると話は別ですよね。
国債にも当然ですがデフォルトのリスクはあります。でも、国債がデフォルトなんて事になったら、当然生命保険の支払いにも支障をきたすことになります。そう考えれば、生命保険で運用する方が遥かにリスクが大きいのは間違いありません。
これは何も、生命保険会社の倒産リスクが大きいといっているわけではないんですよ。確率として、保険会社の方がリスクが大きいという話をしているだけです。
そのあたりは誤解が無いようにお願いします。
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