幼時の段階からマネーの教育を──生保協会会長が発言| でも、そんなことしたら生保が売れなくなる気もしますけど

生命保険協会の会長の佐藤義雄さんという方が、生命保険協会として幼児や小学生に対する金融教育に取り組むという考えを示したようです。ちなみに、この方の本業は住友生命の社長ということのようですね。

一歩進んだ金融教育を=幼児段階から必要―佐藤生保協会長(時事通信)

個人的には、子供の段階からマネー教育をするのは良いことだと思います。マネーの話と言うと、脊椎反射的に反発する人もいらっしゃいますけどね。金融教育自体は拒絶するような話ではありません。

もちろん、単純な利殖の話なら、子供のころから教える必要なんてありません。しかし、お金の話は経済や社会保障のシステムを理解するために必須です。その前提となるお金の役割を、子供のうちから把握しておくのは良いことでしょう。

大きな選挙のたびに思うのですが、根拠も示さないようなばら撒き政策に乗せられて投票する人もそうとうな数がいそうです。また、ライバル候補やライバル政党の経済政策批判が、とんでもない理屈でなされることもあります。

そういうのに騙されないためにも、マネーの基本くらいは理解しておくべきなのでしょう。

生保会社の人がマネー教育なんてして大丈夫

ただ、生命保険を売りたい立場の人が、マネーに関する教育なんてして大丈夫なのでしょうか。この点に関しては、ちょっと疑問に思います。

そんなことをしたら、生命保険なんて売れにくくなってしまうと思うのですよね。

率直に言って、生命保険というのは、消費者にとってあまり有利な商品とは言えません。ですから、金融に関する一般市民の理解が深まれば、保険をかける額は減るような気がするのです。

別に保険が悪いもので、使わない方が良いなんて言う気は無いんですけどね。合理的に考えれば、必要最小限のものに減らした方が良いとは思っています。金融の理解が深まれば、同じように考える人も増えると思うのです。そうすると、自然な帰結として、生命保険という仕組みを使う人は減りそうです。

顧客が賢くなると、営業が厳しくなる可能性もありますよね。生保会社の中には、顧客の無知に付け込んだ営業をしているところもあるなんて話は聞きますからね。例えば、以前契約した顧客にとって有利な保険を解約させ、顧客に不利な新しい保険を契約させたとかね。

顧客側が賢くなってしまったら、そういう手法も使えなくなってしまうのです。生保協会の会長としては、それでも良いということなのでしょうか?ちょっと不思議です。

まあ、建前と本音が違うところにありそうな話ではあります。

あ、一応付け加えておきますが、住友生命が何かやっているという話ではないですからね。ただ、そういう噂は頻繁に聞くという話です。また、生保業界は広告に関して、金融庁の指導をたびたび受けているという事実もありますけどね。

特に保険会社を特定しているわけではありません。

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