このサイト内でも繰り返し書いていますが、生命保険というのは消費者に不利な商品です。消費者に不利というのはどういうことかというと、私たちが支払う保険料のかなりの部分は、保険金の支払いではなく生保会社の経営にまわされてしまうのです。つまり手数料が高いわけですね。
この手数料の高さを考えれば、日常から貯蓄をし、それで対応した方が賢いケースの方が多そうです。具体的に書くと、医療費は公的な健康保険と預貯金で対応した方が賢いと考えています。
もちろん、保険でないと対応できないことに関しては、保険を使うべきなんですよ。例えば、夫が亡くなったときの死亡保険は、残された家族の生活費を保障するために必要なことも多いです。
大幅な値下げが出来るのは手数料が高い一つの証拠
さて、生命保険の手数料が高いことを示す、一つの証拠になりそうな記事を見つけました。次の記事です。
■ 生命保険にも「価格破壊」の波 ネット専業など台頭、横並び意識崩れる（SankeiBiz）
記事の内容を簡単に整理してみましょう。
ネット生保の登場で、既存の生保の一部は契約者を減らしているそうです。そこで、価格面で対抗するために、値下げをする生保が増えていると言うことです。値下げの率としては、24.8％に達するケースもあるようです。
私たちが支払う保険料というのは、将来の保険金の支払いのために運用に回される部分と、保険会社の経営にまわされる部分があります。経営にまわされる部分は、消費者から見ると、手数料とも言えます。
保険料のうち運用に回される部分は、当然ですが、おいそれと削るわけにはいきません。この部分はどんなに営業努力しても、変わるものではありませんからね。保険会社が値下げをするなら、手数料の部分です。
そして記事の中では、大幅に保険料を削れる例が出てきています。具体的には、手数料の部分を削るだけで、保険料全体の24.8％もの節約が出来たわけです。もともとの手数料がどれだけ高かったか分かりますよね。
手数料が高いのは保険会社だけが悪いのではなく、保険と言うシステム上の問題も
保険料が大幅に下げられるほど手数料を取っていたと書くと、保険会社ががめつい経営をしているように思うでしょう。実際そういうケースもあるのですけどね。必要性が疑われるほど立派な自社ビルを建ててみたりね。
しかし、必ずしも、生保会社のせいばかりともいえません。というのも、そもそも保険と言うシステム自体が、手数料がかかる仕組みになっているのです。
保険契約を取るためには、たくさんの営業スタッフを抱えないといけません。あるいは、自社に営業スタッフを多数抱えないで、保険代理店を使う場合もあるでしょう。そんな場合は、代理店にそれなりの手数料を払わないといけません。
保険の制度設計や運用に関するスタッフも、それなりに必要です。株式会社の場合なら、利益もあげないといけませんしね。
こんなような状況ですから、がめつくない保険会社でも、かなりの手数料を取らないとやっていけないわけです。特に、契約を取るのに人海戦術を取る必要がある非ネット型の生命保険会社では、手数料が高くなる傾向にあります。
もう一つ付け加えると、手数料の部分を大幅に引き下げると、保険会社の経営自体に問題が出てくる可能性もあります。実はこれも困ったことなのです。契約者保護のためには、簡単に生保会社に倒産されては困りますからね。
とにかく、このような形で、保険というのはシステム的に手数料が高くなる部分もあるわけです。
手数料が高いから、可能な限り入るべきではない
ということは、保険に入ると言うこと自体が、保険料の何割かを生保会社に支払うことを意味するのです。貯蓄型の保険だと「何割」まではいかないでしょうけどね。逆に、掛け捨てだと約半分が手数料なんてこともあるようです。
こういう性格の商品ですから、可能な限り契約は控えるべきと言うのが合理的な考え方でしょう。もちろん、万が一の時に家計がまわらなくなるのは困りますから、最低限の保険には入った方が良いですけどね。でも、家族形態などによっては、全く入る必要が無い家庭も多いはずなのです。本来はね。
それを見極めることが肝心です。
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