金融庁が保険代理店の規制を強化することを決めたのだそうです。
現在は、代理店が直接雇用していない人に委託して、生命保険の販売してもらうことが可能です。しかし、規制強化以降は代理店が直接雇用した人以外は販売できないようにするようです。1
ちなみに、今回の規制強化を行うのは、消費者保護という名目のようです。記事でも、手数料目的で必要以上の保険に契約させないようにするため、と言うような理由が挙げられています。
ちょっと記事の該当する部分をあげて見ましょう。
金融庁が保険商品を販売している代理店の規制を強化し、販売の再委託を禁止する方針を固めたことが１０日、分かった。正社員や派遣社員など、代理店が日常的に教育、指導できる人だけが保険を販売できるようにする。商品説明が不十分になったり、手数料目的で必要以上の保険を契約させたりする不適切な販売を防ぐ。
この規制は意味があるのだろうか？
ここでちょっと疑問に思うのが、この規制の有効性です。そもそも、必要以上の保険の契約をさせようとするのは、社員として直接雇用した場合でも珍しくありません。
大手の保険会社の営業スタッフが、入る必要が無いような保険を勧めてきたなんて話は良く聞きますからね。
そもそも、いわゆる保険のおばちゃんの給与は、営業実績と強くリンクしています。ということは、彼らにしてみたら、何でも良いから保険に入れたいわけです。必要の無い保険の契約をさせるなんて、当然起こりうる事態なわけです。
直接雇用した所で、問題の本質的な解決につながるとは思えないのです。ちょっと違和感を感じますね。
大手生保から働きかけがあった？
上に書いたような違和感がありますから、このニュースを見たときに、大手の生保から金融庁に働きかけがあったのではないかという感想を持ちました。
代理店を使って販売をしているのは、外資系や損保系と呼ばれる、比較的歴史が浅い生命保険会社です。一方、古くからある生命会社は、自ら保険の営業を雇うスタイルでした。保険のおばちゃんに契約を取ってこさせる形ですね。
最近の傾向としては、代理店を使った営業の方が上手くいっているようです。外資系や損保系の生保会社は、昔ながらの保険会社のシェアを奪っているのです。
ですから今回の規制内容を見たときに、古くからある生保会社の働きかけがあったのかなあと思ったわけです。もちろん、裏づけの無い直感ですけどね。
ただ、こんなふうに思ったのは私だけではないようです。このニュース記事のコメント欄には、保険関係者のものと思われる同様の書き込みがありました。
多少なりとも事情を知っていれば、ちょっと勘ぐってしまいたくなるような動きだったわけです。
消費者のデメリット
もちろん保険の営業をする人の質が上がるのなら、消費者にとってのメリットになります。そうであるのなら、私達にとってメリットがあるのかもしれません。
ところが、残念なことに、メリットばかりとも言えないようです。例えば、産経新聞は、来店型の保険ショップに影響が出るのではないかという記事を書いています。2
販売をする人を直接雇用しないといけなくなるということは、コストのアップにつながります。当然ですが、販売コストのアップは、何らかの形で消費者の所に跳ね返ってくるものです。
なんにしても、外資系や損保系の生保会社には、嫌な規制強化でしょうね。
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