生命保険の保険料の目安は可処分所得の5%から10%?

保険に関する本を読んでいたら、次のような記述を見つけました。

「保険料は可処分所得1 の5%から10%が目安」

でも、これって、滅茶苦茶な話です。具体的に何がおかしいのか、簡単に見てみましょう。

必要な保険の額は家族構成の影響などの方が大きい

一般的には、個人が入る保険の中で保険料が最大のものは生命保険でしょう。特に死亡保険のはずです。そう考えると、可処分所得を基準に保険料を決めると言うのはおかしな話になります。

なぜおかしいかというと、生命保険の死亡保険金の額は、家族構成の影響が一番大きいからです。家族構成によっては、所得が小さくても、死亡保険の額を大きくしないといけないこともあります。あるいは、どんなに稼いでいる人でも、死亡保険が全く要らないこともあります。

特に、子供がいるかどうかで死亡保険金の額はぜんぜん違うでしょう。極端な話ですが、子供がいない家庭なら死亡保険は必要ありません。

会社員か自営業かでもぜんぜん違う

会社員か自営業かでも、生命保険の死亡保険金はぜんぜん違います。

会社員が若い間になくなると、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支払われます。しかし、自営業の場合は遺族基礎年金だけです。ということは、一般的には、サラリーマンの方が公的な遺族年金が大きいのです。

そうであれば、自営業者の場合は死亡保険の保険金を高めに設定しないといけないのです。その点を考慮しないで可処分所得の5%から10%とするのは雑すぎます。

生命保険の保険料には貯蓄も含まれる

生命保険には貯蓄型の保険も存在します。ということは、生命保険の保険料には貯蓄が含まれます場合も多いわけです。

月々の貯蓄や投資を無視して、保険の支出だけを独立させて考えるのは適切でないはずですよね。生命保険の貯蓄分は、月々の投資とセットで考えないといけません。

この他にも色々と問題がある考え方です

ここに挙げた以外にも、可処分所得を基準に保険料を考えるのは問題があります。

例えば、すごい大金持ちだったら、保険なんて要らないはずですよね。なぜなら、給与所得がなくなったところで、残された家族も生活に困らないからです。

やっぱりどう考えても、誤った考えを書いているように思います。


  1. かしょぶん‐しょとく 【可処分所得】
    個人所得の総額から直接税や社会保険料などを差し引いた残りの部分で、個人が自由に処分できる所得。
    (デジタル大辞泉) []

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