日本の生命保険の特徴の一つが、保険外交員による勧誘でしょう。生保各社が自前の営業職員を雇って、その人が自社の保険を売り歩くのです。生命保険に関する全国実態調査平成21年度という調査の速報版によると、約68％がこの形で販売されているようです。
これは欧米の国々と比べると、かなり独特なもののようです。欧米の国々といっても各国特徴はありますが、複数社の保険を扱う乗り合い代理店や、銀行による販売が多いようです。何にしても、日本のような、一社専属の営業職員を置くスタイルは主流ではありません。
保険の販売の仕方は保険料に影響を与える
保険会社が保険をどう売ろうと、それは保険会社の問題です。ですから私たちには関係ないと思う人もいるかもしれません。しかし、実は保険をどう売るかと言うのは、私たちが支払う保険料に直結する大問題なのです。
当然ですが、生命保険会社が保険を売るにはそれなりにコストがかかります。そしてそのコストは、保険料に上乗せされます。つまり、保険会社が採用する売り方次第で、保険料が高くなったり安くなったりするのです。
そして私たちにとって残念なことに、日本のやり方はあまり効率的ではありません。かなりのコストが私たちの保険料に乗せられているのです。
入れ替わりが多い生保の営業
日本の一社専属の販売員と言うスタイルは、日本の生命保険のコストを引き上げる要因になっていると考えられます。
「読みながら考える保険論」という書籍によると、「現在に至っても、少なくとも10万人程度のターンオーバーが生じ」という記述があります。ターンオーバーと言うのは、要するに職員の入れ替えですね。
職員の入れ替えが頻繁におこるということは、それだけ教育コストがかかるということです。そして、その教育コストは、最終的には保険料に含まれるのです。結局私たち契約者がお金を出していることになるわけです。しかも、教育の費用だけでなく、人を採用するのにもかなりのコストがかかります。
一方で、銀行販売や乗り合い代理店の場合は、一社専属の営業職員ほど教育コストがかからないと考えられます。そもそも代理店にしろ銀行にしろ、そんなに頻繁な人の入れ替わりはありませんから。
販売方法によるコストの違いは簡単にチェックできる
ちなみに、販売方法の違いによるコストの違いは、意外と簡単にチェックできます。定期保険のようなシンプルな保険で、大手生保とネット生保を比較してみるだけで良いのです。
大手の生保でもネット生保でも、本来の保険機能の部分に関しては、保険料が大きく違うことがありません。というか、同じような統計を使って、同じような方法で計算しているから、大きく違っては困るのです。
しかし、実際の保険料は、大手の生保とネット生保では全然違います。ということは、両社の差は、だいたい営業コストなどのコストの差だと考えて良いでしょう。つまり、大手生保と契約すると言うことは、彼らの教育費用などを、それだけ余分に負担していることになるわけです。
実際に調べてみるとびっくりすると思いますよ。本当に全然保険料が違いますから。
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