私たちが支払う保険料はどうやって決まっているのでしょうか。また、同じような保険なのに、保険会社によって保険料が大きく違うことがあるのは何故なのでしょうか。このあたりの知識について整理しておきましょう。
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営業保険料 ＝ 純保険料 ＋ 付加保険料
私たちが支払う保険料は、専門用語では営業保険料と呼ばれます。この営業保険料は、純保険料と付加保険料に分けられます。すなわち、次のような関係が成り立つわけですね。
- 営業保険料 ＝ 純保険料 ＋ 付加保険料
純保険料とは
純保険料と言うのは、手数料を差し引いた正味の保険料のことです。この純保険料がどのように決まるかと言うと、予定利率と予定死亡率を使って、保険数理と言う数学で決められます。
予定利率というのは、生命保険会社が契約者に約束する運用利回りのことです。支払われた保険料は、一部が保険金の支払に回され、残りは運用にまわされます。この運用に回る部分の利回りが予定利率なのです。
予定死亡率と言うのは、保険料を計算するときに使用される死亡率のことです。過去の死亡率をもとに、年齢や性別ごとに定められています。
純保険料が予定利率や予定死亡率で決まるという知識は役に立つ
予定利率と予定死亡率から純保険料が決まるという事は、実は私たちが支払う保険料の動向を探るうえで非常に大事です。例えば、将来の保険料をある程度予想出来たりもします。
国債などの金利の変動から契約するタイミングの有利不利が分かる
まず、予定利率と言うのは契約者に約束する運用利回りですから、国債などの長期金利の影響を受けます。予定利率が長期金利と比べてあまりに低ければ、魅力がないという事になりますよね。逆に長期金利と比べて高すぎれば、保険会社が不利になってしまいます。
予定利率は市場金利の変動より遅れて変更される事が多いです。例えば、国債の金利が大きく上がったら、しばらくしてから予定利率が引き上げられることになります。
ということは、国債の金利が引き上げられた時には、貯蓄型の生命保険の契約をしない方が良いかもしれません。将来的に予定利率が上がってから契約した方が、有利になる可能性があるわけですね。逆に、国債の金利が下がったら、早めに生命保険の契約をしておいた方が良いというような判断も可能です。
平均寿命のニュースも生命保険と関係する
また、平均寿命が延びたりすると、生命保険の保険料が安くなる可能性が大きくなります。平均寿命が延びるという事は、予定死亡率が小さくなっていると考えられます。
人が死にづらくなるという事は、生命保険会社が支払う保険金の額が小さくなるという事です。それが保険料に反映されれば、私たちの支払う保険料も小さくて済むという事になるわけです。
もっとも予定死亡率は、予定利率のようにコロコロと変わる可能性は小さいでしょう。と言うのも、平均寿命が大きく変動することは考え辛いからです。変わっていくとしても少しずつです。
まあ、その意味では、予定死亡率は予定利率ほど重要ではないかもしれません。
付加保険料とは
付加保険料と言うのは、簡単に言うと生命保険の手数料のことです。
生命保険の事業を行うには、様々なコストがかかります。例えば、営業の職員の給与を払わないといけませんし、パンフレットなどの製作コストもかかります。大きな本社ビルも建てないといけませんしね。
こうしたコストにまわされるのが、付加保険料です。
付加保険料を計算するのは、予定事業費率という数字を使って行われます。保険料の中の手数料の割合を表すのが予定事業費率です。
付加保険料は保険会社によってかなり差がある
ちなみに、付加保険料は保険会社によってかなりの差があります。一方で、純保険料はそれほど大きな差はありません。
予定死亡率は基本的に各社同じ物をつかっています。また、予定利率も大差はありません。さらに言うと、保険料を決める保険数理と言う計算も、大体同じことをやっています。ですから、純保険料の部分に関しては差がつきづらいのです。
付加保険料は営業スタイルなどによってかなり差があります。例えばたくさんの営業職員を抱えている古いスタイルの生保会社と、人をたくさん雇う必要が無いネット生保では、コストは全然違うはずですよね。
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