生命保険というのは、家族の誰かが将来亡くなった時に備えて入るというのが一般的です。家族が亡くなるという事は、以降のその人の稼ぎが期待できないという事ですからね。残された家族の生活が経済的に行き詰まらないように、経済的に準備するわけですね。
これまた一般的に言うと、家族の中で亡くなった時に、経済的に問題になるのは夫でしょう。夫が一番たくさん稼ぐという家が多いでしょうからね。
夫が若くして亡くなるのは、家計にとっては非常に大きなリスクというわけです。
生命保険が絶対に必要というわけでは無い
ただ、リスクがあるからと言って必ずしも生命保険が必要というわけではありません。
そもそも妻にある程度の稼ぎがあれば、夫の分の稼ぎが無くなっても家族は生活できますよね。あるいは、公的な年金には遺族年金の機能もあるので、妻が仕事を始めれば生活できるケースも多いです。
子供がいる場合は、将来の大学の学費のために子供１人につき1,000万円程度の保険には入っておいた方が良いという専門家の意見もあります。この部分はまとまったお金がかかるので、生命保険で準備しましょうという事です。
でも、逆に言うと、その程度の保障で良いわけです。子供１人につき1,000万円の生命保険に入っておけば、多くの家庭では十分な準備ができるわけですね。
そして、掛け捨ての保険を選べば、保険金額1,000万円の生命保険と言うのは、それほど負担は大きくありません。
まあ、いずれにしても、将来に備えて保険に入るかどうかを決めるためには、遺族年金について理解しておく必要があるでしょう。遺族年金の事が分かっていないと、生命保険に入るにしても、いくら準備していいか分からないですからね。
そこで、このページでは、遺族年金の基礎について確認しておきましょう。
遺族基礎年金と遺族厚生年金の２つがある
まず知っておきたいのが、代表的な公的遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の２つがあるという点です。
国民皆年金と言って、日本に住む20歳以上の人は、原則として全員が国民年金の被保険者です。日本に住んでいるのが条件で、日本人でなくても構いません。そして、国民年金の被保険者が亡くなると、遺族は遺族基礎年金がもらえる可能性があります。
いわゆるサラリーマンは、厚生年金の被保険者でもあるというケースが多いでしょう。この人たちが亡くなると、遺族は遺族厚生年金がもらえる可能性があります。
厚生年金の被保険者は国民年金の被保険者でもあるので、遺族厚生年金がもらえる人は、遺族基礎年金ももらえることになります。つまり、両方の年金がもらえるわけです。
ちなみに、「年金がもらえる可能性がある」という書き方から分かるように、国民年金や厚生年金の被保険者が亡くなっても、遺族年金がもらえない可能性もあります。更にいくつかの条件を満たさないと、遺族年金はもらえないからです。
遺族年金を貰える条件
それでは、具体的にどんなケースでは遺族年金をもらえて、どんなケースではもらえないのでしょうか。チェックしてみましょう。
まず遺族基礎年金ですが、次の２つの条件のいずれかを満たす人がもらうことが可能です。
(1) 子供のいる妻・夫（ただし、子供が18歳になった次の年度末を迎えていない事）
(2) 18歳になった次の年度末を迎えていない子供
すなわち、子供がいる場合は遺族基礎年金をもらうことが出来ます。
亡くなった人の配偶者が生きている場合は、その配偶者が受け取ることになります。配偶者がすでに亡くなっている場合は、子供が受け取ります。
ただ、一般的な高校を卒業するタイミングで遺族基礎年金はもらえなくなるというイメージです。
次に遺族厚生年金ですが、多くの場合に誰かしら年金をもらえると考えて良いでしょう。夫が亡くなった時は妻が年金をもらえます。妻が亡くなった時や、夫が亡くなった時に妻も無くなっている場合は、子供や孫が受け取れます。それ以外のケースでは、夫や父母、祖父母がもらえることになります。
遺族厚生年金の場合は、誰が年金を受給するのかちょっと複雑です。年齢に関する要件があったりするのです。
遺族年金の額はいくらくらいもらえるの？
もう一つ気になるのが、遺族年金はいくらくらい貰えるのかと言う点でしょう。
これはケースバイケースなので、率直良いって具体的に○○円と言うのは無理です。子供の人数や、亡くなった人がどのくらい稼いでいたかで年金額がだいぶ違うからです。
大雑把なイメージとしては、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方がもらえる場合は、10万円台の年金がもらえると思って良いでしょう。なかなか15万円を超えるのは難しいと考えて良いはずです。貰えるケースが無いわけではありませんけどね。
仮に夫が亡くなったとしても、毎月十数万円を貰えるのなら、妻が働けば何とか家計は維持できそうですね。月10万円でも手取りがあれば、可処分所得が20万円を超えますから。もちろん、生活水準の見直しは必要でしょうけどね。
ただ、子供の大学進学費用を含めた教育費を準備するのはちょっと大変そうです。その分は生命保険で準備しておいた方が良さそうですね。子供一人につき1,000万円くらいで十分でしょう。
自営業の家庭などで、遺族基礎年金しかもらえない場合は、ちょっと厳しくなります。18歳未満の子供の数にもよりますが、月々８万円台というケースもあります。
妻にある程度の稼ぎがあればなんとかなりますが、そうでない場合はちょっときつそうですね。この場合は、もう少し保険金を高めにしておいた方が良いでしょうか。
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