例えば、月々３万円を積立てるとしましょうか。目的は子供の教育資金のためというのが分かりやすいかな。別に、将来の車の購入資金でも住宅の頭金何でもいいですけどね。
子供の教育資金という事なので、一応、15年くらいの期間の積立としましょうか。住宅の頭金でも、そのくらいかけて準備することはあるでしょうし。
さて、このとき、どんな金融商品を使って貯めるのが正解でしょうか。最近は貯蓄型というか積立型の金融商品は、かなりたくさん存在しますからね。
学資保険や養老保険を使うのが一つの方法
子供の教育資金を貯めるという事であれば、学資保険を使うのが一つの方法でしょう。学資保険は昔からある代表的な貯蓄型の生命保険で、現在でも生命保険の新規契約の４％くらいは学資保険です。
あるいは、15年間の積立と言うことなら、養老保険を使っても良いですね。貯蓄といえば養老保険と思っている人は、今でも多かれ少なかれいるでしょう。
保険の仕組みとしては、学資保険は養老保険の一種です。ですから、養老保険を使っても学資保険を使っても、得られる効果には大差はありません。ちなみに、養老保険は新規の生命保険契約の８％程度を占めます。
学資保険を使った場合も、養老保険を使った場合も、最大のメリットは生命保険料控除が使えるという点でしょう。もっとも生命保険料控除は、他の保険で使われてしまっている可能性が大きいのですけどね。学資保険に入ろうという人が、他の保険に手を出していないとも思い辛いですし。
それに、生命保険料控除は、金額的にも大きなメリットとは言えません。税率の高い高額所得者だと、それなりのメリットになるのですけど、私たちのような庶民だとね。
これらの保険のもう一つのメリットとしては、被保険者（通常は父親）が亡くなった時に、満期保険金と同額の死亡保険金が支払われることくらいでしょうか。父親が亡くなるような事態があっても、確実にお金を準備できます。
逆にデメリットは、金利がほとんど付かないという点です。10年物国債の金利が０％前後という状況だと、元本割れをする可能性すらあります。
一般的には、市場金利が低い時には、固定金利の金融商品は避けるべきです。そしてその中でも、特に生命保険での積立はダメなのです。
途中で解約すると、解約返戻金がこれまでに払い込んだ保険料よりもずっと少なくなるからです。せっかく長期で積立ててきたのに、解約すると減っていたなんて最悪ですよね。
途中で解約できないという事は、将来金利が上がった時に対応でき無いという事です。はっきり言って、父親が死亡するリスクよりも、金利が上昇するリスクの方が起こる可能性が大きいでしょう。どちらのリスクを優先すべきかは、明らかだと思うのですが。
それに、そもそも、金利が低い時は株式投資が有利というのが常識です。つまり一番選んではいけないのが保険での貯蓄という事です。
でも、統計を見ると、養老保険や学資保険の契約をする人って少なからずいるんですよね。なかなか正しい知識が普及しませんね。
NISA を使って株式の投資信託に投資する
それでは私ならどうするかというと、NISA か「つみたてNISA」を使って投資信託の積立を行います。
投資信託にはいろいろな種類がありますが、基本的には、日本国内の株式に投資をする投資信託１本と、外国の株式に投資をする投資信託を１本という具合に分散投資をします。
金利が低い時には株式が有利ですからね。投資の常識に従うと、これが一番正しい方法でしょう。
NISA を使えば、利益はすべて非課税になりますからね。あくまで確率的にという注釈は付きますが、保険を使うよりも有利な方法だと言って良いはずです。
株式だけだとリスクが高すぎると思えば、元本保証の金融商品を組み込むことになるでしょう。例えば３万円の積立なら、半分の１万5000円は銀行の定期積金で、残りの半分は投資信託の積立に充てるというふうにします。
リスクを取るのが嫌だという人は
リスクを取るのが嫌だという人は、銀行の定期積金でも構いません。年に１回くらいは、貯めたお金を、10年物の個人向け国債に変えておいた方が良いかもしれませんけどね。
銀行の定期積金だと、学資保険や養老保険といった貯蓄型の保険と変わりがないと思う人もいるでしょう。でも、実は、全然違うのです。
銀行の定期積金は、短期間で解約しても元本割れをすることが無いのです。現在の状況では、定期積金の方が優れた方法と考えられます。
もちろん、父親の死亡した時に保障がないというデメリットはあるんですけどね。どちらが現実的なリスクなのかという話です。
例えば市場金利が急に上がった時に、定期積金で運用していれば、すぐに対応できるわけですね。すぐに解約して、金利が高い商品に乗り換えれば良いのです。
こまめに、金利変動型の10年物の個人向け国債に変えていれば、慌てて対応をする必要すらありません。
生命保険だとこうはいきません。元本割れを覚悟で解約をするかどうかという、難しい選択を迫られることになります。残念ながら、このケースだと、どちらを選んでも損をすることになります。
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タグ: NISA, 学資保険, 定期積金, 投資信託, 養老保険
