フリーターや派遣社員の場合は、厚生年金に入れるケースと入れないケースがあります。将来の事を考えると、可能であれば、厚生年金に入れるところで働く事をおすすめします。
また、厚生年金を選んだほうが、保険料の負担が小さくなることすら有るようです。その意味でも、仕事を探すときには意識してみてください。
Contents
フリーター、派遣社員と国民年金の被保険者
最初に国民年金の被保険者について確認しておきましょう。この先の話で非常に重要です。
国民年金の被保険者には、第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の３種類があります。
第２号被保険者になるのは、主に会社員です。この人たちは、国民年金保険の保険料を納めない代わりに、厚生年金の保険料を納めます。つまり、厚生年金の被保険者でもあります。
第３号被保険者は、第２号被保険者に養われている配偶者ですね。養われていると言っても、多少の稼ぎが有るケースもあります。
第１号被保険者は、第２号第３号被保険者以外の人です。
フリーターや派遣社員の場合は、この全てになる可能性があります。実際に、それぞれ、それなりの比率で存在しているはずです。
厚生年金に入るほうが保険料が安くなることも
将来の事を考えると、年金額を増やすために、厚生年金に入ったことがいいという話は時々聞きます。確かにそれはそのとおりです。
もし可能であれば、厚生年金の被保険者（国民年金の第２号被保険者）になることを目指した方がいいのです。その方が手厚い給付が受けられ明らかに有利です。
ただ、実は、有利なのは給付が手厚いからだけではありません。厚生年金の被保険者になる方が、保険料の負担が小さくなるケースが有るのです。
あるいは、負担が減るとまでは言わないまでも、現在の負担をそれほど増やさないで、老後の年金を増やすことが出来ます。
このページでは、そのあたりの仕組について、簡単に説明しようと思います。
厚生年金の被保険者は国民年金の保険料を払わなくていい
厚生年金について、まず知っておきたいのが、厚生年金の被保険者は国民年金の保険料を払わなくて良いという点です。これは、ぜひ覚えておいてください。
どうも、世間の人の多くは、厚生年金の保険料は、国民年金の保険料に厚生年金の分が上乗せされていると思っているようです。でも、その考え方は必ずしも正しくありません。
なぜ正しくないかと言うと、厚生年金の保険料の従業員負担分が、国民年金の保険料より安いことがあるからです。国民年金の保険料が含まれているとしたら、厚生年金の保険料が国民年金のものより安くなったら変ですよね。
ということは、厚生年金の被保険者の中には、国民年金の保険料よりも小さい保険料しか払っていない人がいるのです。でもこの人は、将来、老齢基礎年金だけでなく老齢厚生年金ももらえるのです。
つまり、国民年金の保険料を納めている人よりも保険料が安いのに、給付が大きいというわけです。なんだか不公平なような気もしますが、こういうことも起こりえます。
厚生年金の方が負担が小さくなるケース
これを書いている時点では、厚生年金の保険料というのは、大雑把に言って、給料の９％程度だと理解しておくといいでしょう。これは本人負担分で、勤め先の会社も同額の負担があります。
厚生年金の保険料（本人分） ≒ 給料 × ９％
ということは、月の給料が20万円だとすると、厚生年金の保険料は１万8000円になります。
国民年金の保険料が平成30年度は月額16,340円です。ということは、月に20万円程度の稼ぎの人は、厚生年金に入っても負担は増えない計算になります。
仮に月の給料が18万円だと、保険料は１万6200円となります。つまり、給料が18万2000円以下だと厚生年金に入ったほうが保険料が安いのです。
それにもかかわらず、短い期間でも厚生年金に入っていた場合、将来の老齢年金の受給額は国民年金の場合よりも大きくなるのです。だとしたら、厚生年金に入れるのなら、入らない理由はないですよね。
誰がどう考えたって、そっちの方が有利です。
第３号被保険者の場合はその状態を続けるほうが有利かも
ただ、もともと第３号被保険者の場合は、わざわざ厚生年金に入るよりも第３号被保険者のままでいたほうが有利かもしれません。第３号被保険者だと、国民年金の保険料負担がありませんからね。
労働時間を増やして厚生年金に入ることで、収入が増えますし、将来の年金も増えます。でも、そのかわり、保険料の負担が増えることになるわけですね。
こうなってくると、上で議論したように、単純にどちらが有利とはいえません。個別に検討してみるしかないでしょう。
年金が破綻するとう嘘に惑わされないで
こういうことを書くと、「将来、年金は破綻するから…」と言い出す人がかならずいます。大手のマスコミがこういう煽り方をするので、鵜呑みにしてしまっているようです。
でも、現在の仕組みから考えて、年金制度が破綻するという事はほぼ考えられません。というのも、公的年金というのは、入ってきた保険料を給付として配る仕組みだからです。
つまり、少子化で入ってくる保険料が減ったとしたら、年金給付を減らして調整する事になっているのです。ですから、破綻のさせようがないわけですね。
もちろん、年金が減ることはありますよ。あるいは、給付を維持するために、受給開始の年齢を引き上げる可能性も有るでしょう。
でも、破綻して全くもらえないという可能性はちょっと考えつかないのです。
それなりに長生きをすれば、絶対にもらえる仕組みなわけですから、同じ負担で給付が大きくなるなら厚生年金に入った方がいいわけです。
マスコミは混乱をもたらすだけ？
それにしても、マスコミの無責任にも呆れますね。「年金が破綻する」と騒いで、結果的に国民年金の未納者を増やしているわけですから。
それで未納者が増えると、それをネタに「年金制度破綻の影響が」とか報じ始めるわけです。彼らが無責任に煽ったのが原因だろうと思うのですが。
もう、意味がわかりません。
マスコミに踊らされたせいで、保険料を納めない人たちの年金は減ってしまいます。しかも、この人たちは、トータルでは損をする可能性が大きいのです。
なぜなら、国民年金の老齢年金である老齢基礎年金には、税金が使われているからです。つまり、公的年金は税金を取り返す仕組みでも有るわけです。
でも、マスコミは何の責任も取らないんですよね。無責任に年金は崩壊したとか何とか煽るだけです。
もちろん、現在の年金制度に問題がないとはいいません。でも、マスコミのせいで、問題がない部分にまで悪影響が及んでいます。
そういう自覚はないのでしょうか。あるいは、わかった上で、混乱をさせたいのでしょうか。
スポンサードリンク
専門家の意見を聞いてみよう！
生命保険や医療保険についてプロの意見を聞いてみませんか？保険マンモスなら、生命保険の無料相談が出来ます。
保険のプロが複数の保険会社の商品の中からベストの商品を紹介してもらえます。初めての保険選びと言う人も、保険の見直しと言う人も、試してみてください。
スポンサードリンク
