弁護士ドットコムというところの記事で、ちょっと興味深い裁判が紹介されていました。公的な遺族年金が誰に支払われるのかという話です。1
生命保険と関係がある話なので、ここでもご紹介しましょう。ちなみに、まだ高裁の判決が出たところなので、最終的にどうなるのかは、一応わかっていません。
- 長年連れ添った「内縁の妻」に遺族年金の支給認める判決…「本妻」はもらえないの?(弁護士ドットコム)2017年11月22日 [↩]
2017年の4月から、生保各社の貯蓄型の生命保険の保険料が値上がりしたのをご存知でしょうか。金融庁が定める標準利率と言うのが1%から0.25%に下がり、それを受けて生命保険の運用利回りである予定利率も下がったことが原因です。
要するに運用する利回りが下がるので、同じ額を貯める場合でも、より多くの保険料が必要になるという事ですね。利息収入が期待しづらくなった分、たくさんの保険料が必要になったと考えても良いでしょう。
「生命保険の動向」という、生命保険協会の調査によると、50歳以降に新規で生命保険の契約する人はかなり多いようです。新規契約全体の3割のほどが50歳以降なのです。
しかし、一般的には、生命保険というのは若い人のためのものです。なぜかというと、年齢が上がるに従って、生命保険の必要性は小さくなっていくのです。
年齢が高い世代の契約が多いのはなぜなのでしょうか。
前のページでも書きましたが、日本生命が不妊治療の特約の付いた保険「シュシュ」を販売するようです。この保険って、不妊治療を考えている人は入った方が良いのでしょうか?
ちょっと考えてみましょう。
生命保険協会の「生命保険の動向」というレポートでは、個人保険の新契約件数が紹介されています。それによると、平成26年の種類別の新契約件数は多い順に以下のようになっています。
アベノミクスと呼ばれる一連の経済政策が理由で、貯蓄型の保険はかなり使いづらくなったと言っていいでしょう。はっきり言って、投資商品としては非常に不利なのです。
このページでは、その理由を簡単に説明したいと思います。
日銀が当座預金の一部をマイナスにした影響で、国債の金利が下がっています。これは狙い通りですから、金融政策としては成功と言えるでしょう。
ただ、これに関して、銀行関係者は不満タラタラです。日本経済に悪影響あるという趣旨の発言を、各所でしています。銀行が倒産して、金融危機が起こるなんて意見もありますね。
ここまでの数ページ1 、@DIME というところの生命保険の入手先に関するアンケートについて、色々考えています(前頁「本・雑誌やテレビは生命保険選びの参考になる?」)。そして、このページでは、インターネットを使って情報を得ることについて考えてみましょう。
ちなみに、@DIME によるアンケート結果は次のようなものでした。もう一度確認しておきましょう。