このサイトの過去の記事を振り返っていたら、2012年11月21日に「養老保険の比率が増加」という記事を書いていたみたいです。どんな内容かというと、だいたい、次のような内容です。1
生命保険の全契約の中で、養老保険が占める割合が増加している。しかし歴史的な低金利のこの時期に、固定金利の養老保険が増えるというのは大変不思議である。
あれから5年たち、現在どうなっているかというと、当時よりもさらに低金利になっていますからね。養老保険の契約者数は、いったいどうなっているのでしょうか。
このサイトの過去の記事を振り返っていたら、2012年11月21日に「養老保険の比率が増加」という記事を書いていたみたいです。どんな内容かというと、だいたい、次のような内容です。1
生命保険の全契約の中で、養老保険が占める割合が増加している。しかし歴史的な低金利のこの時期に、固定金利の養老保険が増えるというのは大変不思議である。
あれから5年たち、現在どうなっているかというと、当時よりもさらに低金利になっていますからね。養老保険の契約者数は、いったいどうなっているのでしょうか。
子供の大学の進学費用を貯めるために、学資保険を使う人も多いでしょう。一部の人は、学資保険を絶対に必要なものだとすら思っているようです。
ちょっと極端な例ですが、「子供のために学資保険に入らないのは無責任だ」なんて事を言う人すらいるようです。ここまでくると、もう信仰に近いですね。
安倍政権が始まって半年以上経ち、経済政策の実効性も少しずつ見えてきました。現在の経済状況でをふまえ、2013年に入るべきではない生命保険について考えてみましょう。
結論から書くと、金利固定型の貯蓄性高い保険は避けておいた方が無難でしょう。具体的に書くと、個人年金保険、養老保険、学資保険あたりは避けておいた方が無難でしょう。
安倍政権発足以降、政治は明確なインフレ政策を取っています。実際に成功するかどうかは不透明な部分はありますが、以前に比べればインフレの確率が高まったといえるでしょう。
個人的には、この政策自体には賛成する立場です。しかし、生命保険の契約者にとっては不利な状況と言っていいでしょう。特に、貯蓄性の保険を選んでいる人には、最悪と言っても良いのではないかと思います。
このページでは、インフレが実現するとどんな問題があるのか、具体的に考えてみましょう。
ちなみに、生命保険においては、金利固定型の保険が多いでしょう。そこで最初に、金利固定型の保険について考えることにしましょう。その後、変動型の保険についても考えてみることにします。
いくつか仮定をおいて考えてみましょう。
毎年2%のインフレが実現したとしましょう。そうすると物価は、20年後には約1.5倍になります。3%だと仮定すると、、20年後には約2.4倍になることになります。
ということは、遠い将来を考えれば、現在の物価で見積もった保険金額では足りなくなるということですよね。
次に、現在の物価水準で、医療保険の入院日額が1万円必要だと思っているとします。2%物価上昇したとすれば、20年後には1万5000円必要だということになりますよね。そして、3%で物価が上昇するようなことになれば、2万4000円必要となります。
こうしてみると分かるように、安定したインフレが起こった場合、現在の医療保険の保険金額ではぜんぜん足りなくなってしまうのです。しかも、上の計算は20年後で計算しましたが、30年後とか40年後だと状況はさらに悲惨になります。
医療保険で保険金が出る可能性があるのは、ある程度年齢が上がってからの方が多いですよね。ということは、本当に医療保険が必要になる年齢になってみたら、金額的にぜんぜん足りなくなることが考えられます。
これに対処するにはインフレを考慮して、ある程度保険金額を大きく想定しておかないといけないことになります。しかし、インフレが起こるかどうかは確実とはいえません。一か八かで選ぶしかなくなってしまいますよね。
さらにいうと、医療保険の入院日額には、上限があります。ですからそもそも、インフレを考慮した時に、十分な保障の保険が存在しないのです。
生命保険や医療保険というのは、基本的には固定金利の商品です。予定利率は、原則として、投資する時期の長期金利などをもとに決定されます。
ところで、一般に、物価が上昇すると長期金利も上昇します。日銀は金利上昇を抑える方針のようですが、インフレが起きて金利が全く上昇しないというケースは考え難いからです。
ということはインフレ政策がうまく行けば、予定利率は現在よりも上がるものと考えられます。これは、保険の契約を先送りした方が有利な契約ができるということです。
しかし保険というのは、契約を延期するのは難しいものです。例えば医療保険だったら、いつ病気になるか分かりませんよね。金利が上がりそうだから5年後に先延ばし、とはいかないのです。
長期金利が上がったことにより不利なのは、貯蓄型の保険のほうです。長期金利が上昇した場合でも、貯蓄型の保険では、契約時の低い金利のまま積み立て部分の運用をしないといけないからです。
しかも、生命保険を使っての貯蓄は、一般に超長期の運用になります。契約時の低い金利のまま、何十年も我慢しないといけないわけです。
解約をしない限り、不利な契約を長期で続けないといけないわけですね。しかし生命保険は、中途解約をするのが不利なようにできています。これは悩ましい話です。
定期保険などの掛け捨て型の保険も、予定利率が変動すれば一定の影響を受けます。しかし、貯蓄型の保険に比べれば、その影響は受け難いのです。
上に書いたように、掛け捨て保険の場合、インフレの影響で保険金額が小さくなってしまいます。この結果、万が一の時に必要な額の保障が受けられない可能性があります。
これはインフレが起きても、支払う保険料に対して大きく損をするというわけではないのです。ただ、保険金が足りなくなるので、何か別のもので手当てが必要になるということですね。
一方の貯蓄型の保険は、投資環境の変化で投資条件自体が悪くなります。インフレが起きれば、はっきり言って損をする可能性が大きいのです。
ということで、掛け捨て型の保険も貯蓄型の保険も、どちらもインフレの影響を受けます。しかし、現在のような状況下では、貯蓄型の保険には特に気をつけないといけません。
インフレが予想される状況下では、金利固定の貯蓄型の生命保険は選んではいけない商品です。それではその代わりにどんな商品を選んだら良いのでしょうか。
どうしても保険が良いということなら、変額型の保険を使いましょう。利用目的に応じて、変額保険でも変額年金でも良いと思います。積立利率変動型終身保険などの保険も選択肢に入るでしょうか。
保険にこだわる必要が無ければ、投資信託や個人向け国債なども利用価値が高いと思います。手数料を考えると、個人的には、保険よりもこれらの商品の方がおすすめです。
逆に、利用するかどうか考えた方が良いのが、学資保険や養老保険などの保険です。金利の上昇が起こるとすれば、これらの保険を利用するのは最悪です。特に、積み立て期間が長いものは、絶対に避けましょう。
その他、固定金利型の終身保険なども避けておくべき保険だと思います。
現実問題として、インフレが本当に起こるのかどうか、やってみないとわからない部分はあります。長期金利の上昇も同様ですね。
それでも、期待インフレ率などの数字を見ると、市場はインフレが起こる可能性が高いと思っているようです。インフレが起こる可能性が高いと思って行動するのが望ましいでしょう。